特集SPECIAL ランドマーク税理士法人の代表に聞いてみましたISSUE2ランドマーク税理士法人 代表社員立教大学大学院客員教授清田幸弘●相続・事業承継なら“ランドマーク” と言われるまで 私が税理士としてスタートしたのは1997年のこと。もともと実家が農家で、高い相続税や経営の悩みを切実に感じていて、「どうしたらその悩みを解決できるか」を徹底して取り組もうと決意したことから、清田幸弘税理士事務所（現・横浜緑事務所）を設立しました。最初はずっと１カ所で事業を行っていましたが、次第に地域でも名の知れた事務所に成長し、周囲の同業他社とのバランスが取りにくくなってきました。 そこで横展開を図っていこうと、まずは川崎に事務所を開設。さらに、横浜駅の周辺にも事務所を構えようと場所を探していた時、ランドマークタワーに空きが出て、ここへ開設。同時に、名称も「ランドマーク税理士法人」に変更しました。 その後、東京へ進出したきっかけは、横浜エリアで発生する相続案件を、銀行が連れてきた東京の税理士が担っていたことです。しかも、そのメンバーを見ると、私が開催していた相続セミナーの受講生たち。にもかかわらず、東京ブランドということで我々の数倍の報酬を得ていました。であれば、我々も東京へということで丸の内に進出を決め、三菱ビルに事務所をオープンしたのです。しかし、最初の１年間は鳴かず飛ばず。そんな中、「何か策を講じなければ…」と、「丸の内相続大学校」と「丸の内相続プラザ」を開設したことが功を奏しました。これを機に「相続・事業承継ならランドマーク」というブランディングが確立し今に至ります。●リアルタイムの情報共有と経営目標の共有。 両方を実現する社内の組織体制 現在、東京、神奈川、埼玉、千葉に、12カ所の税理士事務所、３カ所の行政書士事務所を構え、総勢535名の人員で事業を展開。 拡大した組織の強化を図るうえで重要になるのは、リアルタイムの情報共有と社員のモチベーションアップです。そのため各拠点をオンラインでつなぎ、毎朝30分間の朝礼を行なっており、それが各地の温度差をなくし、お客様により高度なサービスを提供することにつながっています。 サービスの質の向上に向けて、「やるべきことはすぐにやる、愚直に続ける」。それが私の流儀です。コロナ対策として始まったオンライン同席の取り組みでは、iPadを持ったスタッフがお客様を訪問し、上司、内勤社員、税理士や他士業の専門家がオンライン上で同席します。これにより、より専門性の高い面談、複数の目が存在することによるコンプライアンス重視の面談が実現しました。従来のやり方ではいったん持ち帰りになるような疑問点もその場で回答ができるので、スピード感のある対応がお客様満足度に繋がっています。 闊達な組織運営を実現するためには風通しの良さも重要です。そのため当社では、お互いの名前を呼ぶ時は「さん」づけです。私も「代表」や「先生」ではなく、「清田さん」と呼ばれています。当社は頑張った人が評価される組織であり、後から入社した年下の社員が、先に入社した年上の社員を指示することもあるので、いちいち肩書きで呼んでいたらややこしいというのもあります（苦笑）。そんな中、上司と部下が会社の相続・事業承継に強みを発揮する、 全国トップクラスの税理士法人
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