求人情報は34ページをご覧ください。費用で飲みニケーションできる“さし飲み”も奨励。人間関係の円滑化に一役買っています。す。「社会人大学院進学サポート制度」という、会社が学費を全額負担して企業派遣する制度を作りました。働きながら税理士になるのは大変で、５科目揃うまでに10年以上かかるケースも珍しくありません。科目免除のために大学院に通おうにも費用面で厳しいと感じている受験生も多いものです。そういった人たちの悩みを解決すべくこの制度ができました。「社員全員を税理士に」をスローガンに、私たちは税理士を目指す社員を全力で応援します。●全社員の能力アップを目指すために、 自社に100名収容のセミナールームを創設 我々が目指しているのは、社内の誰が対応してもお客様に同レベルの高度なサービスの提供を行うこと。そのため当社では、いかに社員の能力アップを図っていくかに、常に心を砕いています。 税務業務の経験のない新卒社員については150時間研修を実施。さらに、前述した毎朝の朝礼で、土地の評価、その売却金額、税務上の問題など、様々な情報や見解を浴びるように吸収できます。全国トップクラスの税理士法人のレベルの高い内容に触れられるわけですから、これほど効果的な学びはないと思います。 また、教育ソフト「アニー」や「ランドマークアカデミー」を導入し、全社員が先輩に直接聞かずとも、いつでも事務所内の作業手順を学べる環境を実現しています。さらに、新横浜駅前事務所に100名収容できるセミナールームを開設。外部研修も含め、階層別の研修も盛んに行っています。 組織体制も教育体制も、その目的は、社内のすべての業務、すべてのお客様の状況を可視化し、それらを全社員で共有化し、誰もが同レベルのサービスが提供できるようにするためのものです。人に仕事がつく属人的なやり方ではなく、仕事に時間・人をつけていくという考え方ですね。 ここ数年は、税理士受験生のサポートも積極的にしていま●税理士業務の価値を広く伝え、 税理士業界の底上げに寄与 当社は、他に例を見ないほどの規模・頻度で、積極的にテレビCMや広告出稿などのメディア戦略を展開しています。そうしたメディア戦略により、「相続の相談なら、税理士法人は有力な選択肢」ということが広く認知され、それが税理士業界の底上げにつながっていると自負しています。 私自身は税理士業務が特殊だとは思っていません。たまたま商材が税理士業務というだけで…。しっかりしたブランディング、マーケティング、営業、そしてしっかりした製品を製造していれば、必ずお客様はついてきます。実際、当社はやるべきことを愚直に続けていることで、毎年前年比10%を超える売上増加を達成しています。今後も、お客様に対してあらゆる面で高い付加価値を提供し、税理士業界の底上げに寄与していければと考えています。
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