大原合格者の会「大原アシスト」会報誌

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の研修を定期的に実施しています。研修後はセミナールーム後方のラウンジスペースで懇親会を開き、社員同士で気軽にコミュニケーションが取れるようになっています。社内の組織体制も教育体制も、その目的は社内のすべての業務、すべてのお客様の状況を可視化し、それらを全社員で共有化して誰もが同レベルの質の高いサービスが提供できるようにするためのものです。人に仕事がつく属人的な方法ではなく、仕事に時間・人をつけていくという考え方で効率化をはかっています。社員に時代の変化をいち早く感じ取ってもらうため、コロナ禍以前にはラスベガスへの研修を年に2回実施し、毎回15名ほどの社員が参加していました。新型コロナウイルスの感染拡大が収まれば、IT先進国であるエストニアなどへ研修に訪れたいとも考えています。当社が会員制高級ホテルに宿泊して研修を行ったり、社内イベントに有名なお笑い芸人を毎年招いたりしているのも、日頃頑張っている社員のためを思ってのこと。「人がすべて」というのが当社の創業以来変わらぬ理念です。今後も人材や教育には惜しまず投資を行っていきます。働き方改革への取り組み働き方改革が叫ばれる昨今、当社でも残業削減に向けて本格的に取り組んでいます。まず、力を入れているのが徹底したIT化。前述したような社内の意思伝達ツールやデジタル手順書を使用することで、業務のスピードを上げています。また、事業規模の拡大、従業員数の増加に伴い、業務進捗を管理するのが年々難しくなっていましたが、進捗管理システムを導入することでリアルタイムな状況を把握しています。事務所や課、社員ごとの進捗を見て業務の偏りを調整することで、個々の残業時間が削減されています。さらに、ここ数年でパート・アルバイトの比率を大幅に増やしています。雇用形態によって仕事を切り分けることで、正社員がより専門性の高い業務に割く時間を確保できました。直近では資料の出力といった単純作業をロボット化するRPAにも取り組んでいます。自分たちがすべきことは何か意識しながら業務にあたるという雰囲気が浸透していくと、さらに効率の良い働き方ができるのではないかと考えています。税理士業界の底上げを目指して「社会人大学院進学サポート制度」を新設当社は、他に例を見ないほどの規模・頻度で、積極的にテレビCMや広告出稿などのメディア戦略を展開しています。「相続の相談なら、税理士法人は有力な選択肢」ということが広く認知され、それが税理士業界の底上げにつながっていると自負しています。しっかりしたブランディング、マーケティング、営業、そしてサービスを提供していれば、必ずお客様はついてきます。実際、当社はやるべきことを愚直に続けていることで、毎年売上20％増以上を達成しています。これからは会計事務所もより企業的になって、社員を幸せにするという思いでの経営が必要です。会計事務所を夢のある職場にするには、皆が協力して業界を盛り上げる必要があります。個々の事務所は小規模でも、それぞれが業界のために何か一つ取り組めば、全体として大きな力になるはずです。昨年、税理士試験が科目免除となる大学院への進学サポートが社内制度として確立しました。会社が学費全額を負担する企業派遣により、最大3科目免除を活用して最短距離で税理士になる道を用意しています。「社員全員を税理士にする」、これが私たちの合言葉です。当社の取り組みにより相乗効果を生み出し、業界の利益に繋げることが出来れば、会計事務所で働きたいと考える学生が増えて、税理士試験や公認会計士試験等の受験者も増加することでしょう。今後も、お客様に対してあらゆる面で高い付加価値を提供し、税理士業界の底上げに寄与していければと考えています。プロフェッショナルを志す方へブランディングの効果から、ランドマーク税理士法人＝相続というイメージを持たれがちですが、専門特化している相続税だけではなく、所得税、法人税、消費税など、あらゆる税目の申告を手掛けています。外部の弁護士・司法書士・不動産鑑定士などの専門家とも数多く提携しており、自社の先輩社員も含め周囲の仕事ぶりから学び、アドバイスをもらいながら一歩ずつ確実にステップアップしていく事が可能です。会計業界は今、大きな変革期に直面しています。会計業界で勝ち抜くために、また、お客様に高いレベルのサービスを提供するために、変化に柔軟に対応していかなければなりません。私たちは、自身を税務・会計業界のベンチャーだと思っています。常に上を見据えて成長を楽しめる人。そんなベンチャースピリットを持った人と一緒に仕事をすることを楽しみにしています。生涯を通じて、貴重な財産となるキャリアを築いていける環境があると自負しております。「ハイレベルな経験を積みたい」「プロフェッショナルになりたい」という方とお会いできる日を楽しみにしています。の研修を定期的に実施しています。研修後はセミナールーム後方のラウンジスペースで懇親会を開き、社員同士で気軽にコミュニケーションが取れるようになっています。社内の組織体制も教育体制も、その目的は社内のすべての業務、すべてのお客様の状況を可視化し、それらを全社員で共有化して誰もが同レベルの質の高いサービスが提供できるようにするためのものです。人に仕事がつく属人的な方法ではなく、仕事に時間・人をつけていくという考え方で効率化をはかっています。社員に時代の変化をいち早く感じ取ってもらうため、コロナ禍以前にはラスベガスへの研修を年に2回実施し、毎回15名ほどの社員が参加していました。新型コロナウイルスの感染拡大が収まれば、IT先進国であるエストニアなどへ研修に訪れたいとも考えています。当社が会員制高級ホテルに宿泊して研修を行ったり、社内イベントに有名なお笑い芸人を毎年招いたりしているのも、日頃頑張っている社員のためを思ってのこと。「人がすべて」というのが当社の創業以来変わらぬ理念です。今後も人材や教育には惜しまず投資を行っていきます。働き方改革への取り組み働き方改革が叫ばれる昨今、当社でも残業削減に向けて本格的に取り組んでいます。まず、力を入れているのが徹底したIT化。前述したような社内の意思伝達ツールやデジタル手順書を使用することで、業務のスピードを上げています。また、事業規模の拡大、従業員数の増加に伴い、業務進捗を管理するのが年々難しくなっていましたが、進捗管理システムを導入することでリアルタイムな状況を把握しています。事務所や課、社員ごとの進捗を見て業務の偏りを調整することで、個々の残業時間が削減されています。さらに、ここ数年でパート・アルバイトの比率を大幅に増やしています。雇用形態によって仕事を切り分けることで、正社員がより専門性の高い業務に割く時間を確保できました。直近では資料の出力といった単純作業をロボット化するRPAにも取り組んでいます。自分たちがすべきことは何か意識しながら業務にあたるという雰囲気が浸透していくと、さらに効率の良い働き方ができるのではないかと考えています。税理士業界の底上げを目指して「社会人大学院進学サポート制度」を新設当社は、他に例を見ないほどの規模・頻度で、積極的にテレビCMや広告出稿などのメディア戦略を展開しています。「相続の相談なら、税理士法人は有力な選択肢」ということが広く認知され、それが税理士業界の底上げにつながっていると自負しています。しっかりしたブランディング、マーケティング、営業、そしてサービスを提供していれば、必ずお客様はついてきます。実際、当社はやるべきことを愚直に続けていることで、毎年売上20％増以上を達成しています。これからは会計事務所もより企業的になって、社員を幸せにするという思いでの経営が必要です。会計事務所を夢のある職場にするには、皆が協力して業界を盛り上げる必要があります。個々の事務所は小規模でも、それぞれが業界のために何か一つ取り組めば、全体として大きな力になるはずです。昨年、税理士試験が科目免除となる大学院への進学サポートが社内制度として確立しました。会社が学費全額を負担する企業派遣により、最大3科目免除を活用して最短距離で税理士になる道を用意しています。「社員全員を税理士にする」、これが私たちの合言葉です。当社の取り組みにより相乗効果を生み出し、業界の利益に繋げることが出来れば、会計事務所で働きたいと考える学生が増えて、税理士試験や公認会計士試験等の受験者も増加することでしょう。今後も、お客様に対してあらゆる面で高い付加価値を提供し、税理士業界の底上げに寄与していければと考えています。プロフェッショナルを志す方へブランディングの効果から、ランドマーク税理士法人＝相続というイメージを持たれがちですが、専門特化している相続税だけではなく、所得税、法人税、消費税など、あらゆる税目の申告を手掛けています。外部の弁護士・司法書士・不動産鑑定士などの専門家とも数多く提携しており、自社の先輩社員も含め周囲の仕事ぶりから学び、アドバイスをもらいながら一歩ずつ確実にステップアップしていく事が可能です。会計業界は今、大きな変革期に直面しています。会計業界で勝ち抜くために、また、お客様に高いレベルのサービスを提供するために、変化に柔軟に対応していかなければなりません。私たちは、自身を税務・会計業界のベンチャーだと思っています。常に上を見据えて成長を楽しめる人。そんなベンチャースピリットを持った人と一緒に仕事をすることを楽しみにしています。生涯を通じて、貴重な財産となるキャリアを築いていける環境があると自負しております。「ハイレベルな経験を積みたい」「プロフェッショナルになりたい」という方とお会いできる日を楽しみにしています。5