大原合格者の会「大原アシスト」会報誌

6/52

する民間資格を運営する「一般社団法人　相続マイスター協会」の代表理事を務めるなど、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいます。お客様だけではなく、相続実務に携わる士業、金融、保険、不動産業界からも定評がある高い品質と実績で、「相続・事業承継ならランドマーク」というブランディングが確立し、今に至ります。新横浜駅前に事務所を設立。闊達な運営を目指した組織体制現在では、東京、埼玉、神奈川に10カ所の税理士事務所、3カ所の行政書士事務所を構え、総勢380名の社員で事業を展開。平均年齢は30代前半、男女の比率は4：6です。各ブロックに本部長を据え、事務所ごとに課を組んで内部統制をはかっています。そして、2021年には新横浜駅から徒歩1分の立地に500㎡以上の広さを持つ新拠点を設立。今後も需要の高まりが見込まれる相続税対策には、この新横浜駅前事務所と新宿駅前事務所を中心に対応し、担当者を2つの事務所に集約することで情報共有をさらに促進していきます。新横浜駅前事務所は会計事務所らしくないデザイン性の高いオフィス空間に仕上げており、訪れたお客様が驚くこともあります。当社がこうしてオフィス環境に強いこだわりを持っているのは、働く環境を充実させることが社員のモチベーションやエンゲージメントにもつながると考えているからです。拡大した組織の強化を図るうえで重要になるのは、リアルタイムの情報共有と社員のモチベーションアップです。そのため、各拠点を結ぶテレビ会議システムを導入して毎朝30分間、全拠点一斉に朝礼を行なっており、事務所間の温度差をなくしています。また、顧問先を訪問するすべての社員にiPhoneとiPadを支給し、オンライン上で社内の税理士、上司、内勤が同席して3名以上の体制でお客様対応をしています。それによりコンプライアンスを重視した面談が実現できるのと、疑問点を持ち帰ることなくその場で解消ができ、また同時に社内処理に着手できるので残業削減にもつながっています。闊達な組織運営を実現するためには、風通しの良さも重要だと考えています。そのため当社では、お互いの名前を呼ぶ時は「さん」づけで呼ぶようにルール化しています。代表の清田のことも「代表」や「先生」ではなく、社員全員が「清田さん」と呼びます。当社は公平な評価制度を導入しているため、頑張った人が評価される組織であり、後から入社した年下の社員が先に入社した年上の社員を指示することもあるので、そういったわだかまりの解消にもなっています。そのような環境の中、上司と部下が会社の費用で飲みニケーションできる“さし飲み”も奨励。こういった取り組みも、人間関係の円滑化に一役買っています。離職率5％以下も実現。社員教育や研修へ積極的に投資会計業界で勝ち抜くために、また、お客様に高いレベルのサービスを提供するために力を入れているのが、徹底した社員教育。人こそ最大の資源と考えているからこそ、入社後の教育・研修に多大な投資をします。学生が就職活動をする際に、銀行や金融機関と同じように会計事務所を就職先の選択肢の１つとすることが重要で、尚且つ、辞めずに勤め上げていくような組織を作ることが必要です。また、社員教育を行うことで一人ひとりがスキルを高めて生産性を上げれば、結果的に残業時間を少なくして効率よく仕事をこなすことが出来るはずです。当社は新卒採用も積極的に行っていて、2021年卒は30名、2022年卒は31名、2023年卒も40名を採用しています。そのうち、入社時は半数が簿記も持っていないような未経験者層でしたが、社員研修が整備されていることもあり、今では多くの社員が活躍しています。例えば、税務業務の経験のない新卒社員については150時間の座学研修を実施。税務の知識だけでなく、ビジネスマナー、マーケティングも学んでいただきます。さらに、前述した毎朝の朝礼やチャットワークで、土地の評価、その売却金額や税務上の問題など、様々な新しい情報や税理士の見解を浴びるように吸収できます。また、デジタル手順書である「アニー」や各業務の動画を収録してクラウド化した「ランドマークアカデミー」を導入し、全社員が先輩に直接聞かずとも、いつでも事務所内の作業手順を学べる環境を実現しています。このような研修に加えて、確定申告書、相続税申告書などの申告書を作成する「手書き研修」や「営業研修」、さらには丸の内相続大学校や外部研修も含め、新卒社員のみならず階層別の研修も盛んに行っています。また、新横浜駅前事務所に集合型研修に対応した約250㎡、100名収容できるセミナールームを新たに開設しました。マネジメントや営業スキルに関する対話型4