大原合格者の会「大原アシスト」会報誌
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Corporate Dataランドマーク税理士法人創立平成9年代表社員税理士清田幸弘所在地東京都千代田区丸の内2丁目5番2号三菱ビル9階Tel03-6269-9996URLhttps://www.landmark-tax.com/とが予見されます。相続・事業承継、企業再生、国際税務、医療分野など、税理士がコンサルティングを行えるフィールドは多岐に渡ります。当社の業務も、年々コンサルティングの比重が高まっています。お客様が求めているのは節税や資金調達に向けての戦略であり、そのご要望に応えるにはコンサルティングが重要なのです。10年後に税理士という資格がなくなると言われることもありますが、そうではありません。戦略を持つ会計事務所が生き残るのです。特に相続税申告は、申告書作成までの過程において相続人同士での話し合いが必要であったりと感情の部分が大きいので、お客様に寄り添って対応する柔軟さが求められます。こういったコンサルティングの要素が強い税務に対応出来る税理士のニーズがますます高まって行き、コミュニケーション能力がない税理士の居場所はなくなっていくことでしょう。これからの会計業界は、「営業力による二極化」からさらに「戦略による多極化」の時代になっていくのではないでしょうか。相続・事業承継ならランドマーク税理士法人と言われるまで代表の清田は、横浜市の農家の長男として生まれました。横浜農協(旧横浜北農協)に9年間勤務し、金融・経営相談業務を行っていましたが、高い相続税や経営の悩みを自身も切実に感じていたことが、税理士としてスタートするきっかけです。資産税専門の会計事務所勤務の後、「どうしたら地主の悩みを解決できるか」と決意して、平成9年に清田幸弘税理士事務所を設立。その後、ランドマークタワーに空きが出たことをきっかけに本店を移転し、ランドマーク税理士法人に組織変更しました。現在では、相続関連の相談件数は累計22,000件超、申告数は累計5,900件超となり、全国でもトップクラスの実績を誇ります。令和2年は738件の相続税申告のうち、税務調査は1%以下でした。この少なさが確かな申告品質を物語っています。また、平成27年に相続税の基礎控除が引き下がったことによって、資産家だけではなく首都圏に住むサラリーマンや一般家庭にも税負担が広がったことを受け、相続に関する悩みを気軽に相談していただける「丸の内相続プラザ」を開設。税理士に相談するのは敷居が高いと思われがちですが、相続問題でお困りの多くの方にご利用いただいています。一方、急増する相続業務に対応できる、高度な知識を持つ人材や専門家の必要性が高まっていることを受け、相続実務のプロフェッショナルを育成するための「丸の内相続大学校」を主催し、今年で19期を迎えます。また、相続業務に関3

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