大原合格者の会「大原アシスト」会報誌
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談を多数頂いていることによる実績と経験の蓄積があると考えています。当社は国内13拠点を展開しており、各地方拠点を東京本社がサポートしています。Web面談を活用した遠方での面談への参加、場合によっては東京から出張し、対面の面談へも同行するなど、東京本社での実績・経験の蓄積も地方拠点と共有しながら連携を図り、地方拠点のメンバーが安心して仕事ができる環境づくりを行っています。仕事と人生を良い形で送っていける場でありたいという考えのもと、テレワークも含め、会社として労働環境を整えてきました。また、働き方の多様化が進む中でもメンバーが多様なコミュニケーションを取り、正解のない経営課題に向き合うための様々な発想を生み出しやすくすべく、昨年から順次、各拠点のフリーアドレス化も進めています。当社では、若いメンバーが活発にコミュニケーションを取りながら仕事に取り組んでいます。一人ひとりが自分のテーマやこだわりを持ち、サービス品質に妥協することなくチャレンジしています。お客様の前面に出て提案していくフロント職、税や法律等々の知識を提供して課題解決の実行を手助けする専門職。キャリア形成の方向性は大きく2つありますが、どちらを目指す方にとっても、当社の環境は必ずやプラスとなることでしょう。役職や年次の違いはあっても、私たちは全員、お客様に向き合うプレイヤーであり仲間です。一緒に仕事をする中で知識やスキルを高める。会社が蓄積してきたツールやノウハウから学習する。自分自身で知識を積み上げる。そんな日々の研鑽を怠らない集団こそが、お客様に対して最良のサービスを提供できる組織なのだと考えています。自身が成長したい、この業界の中で選ばれる人間になりたいという意欲ある方が取り組むテーマとして、事業承継は重要なカギとなる分野だといって過言ではありません。税理士を一生のキャリアとして専門性を高め続ける一方、様々な仕事にチャレンジしたいという方に、その環境を提供できる会社だと自負しています。復興に立ち向かう地場企業を支援する社会的意義を実感東北支店は、宮城県仙台市に本拠地を置き、盛岡と郡山に事業所を設置しています。この3拠点・約30名のメンバーで東北6県と北海道の一部をカバー。事業承継、事業再生、組織人事、M&Aなど、お客様の多種多様な経営課題に対応しています。東日本大震災から11年が経ちますが、東北は未だ復興途上にあるというのが実感です。復興庁は「復興・創成 その先へ」を掲げていますが、その中心となるのはやはり地場の中堅・中小企業です。そうした企業が立ち直り、再生しないことにはなかなか前へは進みません。私たちのお客様も、被災地の企業が圧倒的に多く、復興に立ち向かって日々奮闘している方々を支援できることに、大きなやりがいと社会的意義を感じています。東北支店の中で事業承継コンサルティングを手掛けているメンバーは、現在2名と少ないため、新たに仲間に加わっていただく方にとってチャンスは豊富です。事業再生やM&Aといった業務にも携わる機会もあります。リモート環境も整っているので、東京や大阪と比べても遜色ない仕事をすることができます。税理士資格や税理士事務所・会計事務所での経験を活かし、自分のフィールドを広げていきたいというマインドがあれば、きっと成長していただけることでしょう。マネージャー矢部 司東北支店15

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