大原合格者の会「大原アシスト」会報誌
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が減っているのだと思います。その代わり、専門家でないとなかなか判断できない内容や、新しい業界のお客様からの質問が増えているんです。ちなみに、今日、悩んでいたのは、エンタテインメント業界のお客様からの簡単に答えの出せない質問でした。岩井 確かに質問のレベルは上がっていますね。その中で最大限、専門家として知恵を絞り、アイデアを出して提案するのが私たちにしかできない仕事だし、そこに税理士という仕事の可能性と将来性があると思います。――AI・RPAといった最新テクノロジーへの取り組みについてはいかがですか?岩井 先ほど言った通り、人のキャパシティ以上に仕事が増えている中で、RPA等を導入して業務の効率化を推進していくことが重要になってきます。私の所属部署では1年半前に、申告書作成の自動化システムを導入しました。その大きなメリットは、税理士がやらなくてもいいような単純な作業をカットし、その分、空いた時間を新しい仕事や付加価値の高い仕事に充てられること。導入後1年半経って、メンバーがシステムを活用することに慣れ、もっと効率的に業務ができるようになってくる段階を迎えています。鈴木 申告書作成の自動化の導入は岩井さんの所属チームが一番早かったんですよね。私の所属チームでは今まさに、自動化システム開発プロジェクトを推進中です。でも、それが完成したとしても、各会社のお客様の元資料は千差万別。そこにアジャストして、システムに落とし込んでいくには、税理士の専門性が問われます。陶山 鈴木さんのチームへの導入が完了したら、順次、私の所属チームにも導入するという流れになるでしょうね。様々な制度を用意し、 一人ひとりに合った 働き方をサポート――EY税理士法人は、働き方改革への取り組みが進んでいると聞きましたが。陶山 そうですね。企業理念として、「個人のためになることが会社のためになる」を掲げていて、それに向けて様々な取り組みを行っています。岩井 リモートワークはそのうちの一つ。地方の拠点でも東京と同じように仕事ができるようにするため、ペーパーレスの推進には10年前から取り組んできて、リモートワークの準備を進めていました。とはいえ、コロナ禍以前から全員がリモートワークをやっていたかというとそうではないんですが(苦笑)。しかし、インフラが整っていたからこそ、コロナ禍を機に、リモートワークにスムーズに移行できたのだと思います。陶山 EY税理士法人として初期費用を提供して移住を後押ししていて、すでに地方に移住して、仕事をしている人もいますね。鈴木 寒い日など、リモートワークでよかったなと思います(笑)。4

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