大原合格者の会「大原アシスト」会報誌
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カ所の行政書士事務所を構え、総勢301名の社員で事業を展開。平均年齢は30代前半、男女の比率は4:6です。各ブロックに本部長を据え、事務所ごとに課を組んで内部統制をはかっています。拡大した組織の強化を図るうえで重要になるのは、リアルタイムの情報共有と社員のモチベーションアップです。そのため、各拠点を結ぶテレビ会議システムを導入して毎朝30分間、全拠点一斉に朝礼を行なっており、事務所間の温度差をなくしています。また、クイックレスポンスを徹底するために、「スピード決裁」という電子決裁を導入しました。その他には、社員がお客様先で質問を受けた時にその場で社内税理士への問い合わせを瞬時にできるように、顧問先を訪問するすべての社員にiPhoneとiPadを支給し、WEBアプリのチャットワークも導入しています。さらに、定期的に環境整備点検を行い、ワークスペースの整理整頓を徹底しています。クリーンな職場が良質な仕事につながると確信しているからです。社員全員に毎年、経営計画書をまとめた「手帳」を配布していることも、具体的な経営目標や経営姿勢を共有する上で必要不可欠だと考えます。そうすることで全員が向かうべきところ、すべきことを明確化し、より安定した成果を生み出せる組織を実現しています。闊達な組織運営を実現するためには、風通しの良さも重要だと考えています。そのため当社では、お互いの名前を呼ぶ時は「さん」づけで呼ぶようにルール化しています。代表の清田のことも「代表」や「先生」ではなく、社員全員が「清田さん」と呼びます。当社は公平な評価制度を導入しているため、頑張った人が評価される組織であり、後から入社した年下の社員が先に入社した年上の社員を指示することもあるので、そういったわだかまりの解消にもなっています。そのような環境の中、上司と部下が会社の費用で飲みニケーションできる“さし飲み”も奨励。こういった取り組みも、人間関係の円滑化に一役買っています。離職率5%以下を実現している社員教育会計業界で勝ち抜くために、また、お客様に高いレベルのサービスを提供するために力を入れているのが、徹底した社員教育。人こそ最大の資源と考えているからこそ、入社後の教育・研修に多大な投資をします。学生が就職活動をする際に、銀行や金融機関と同じように会計事務所を就職先の選択肢の1つとすることが重要で、尚且つ、辞めずに勤め上げていくような組織を作ることが必要です。また、社員教育を行うことで一人ひとりがスキルを高めて生産性を上げれば、結果的に残業時間を少なくして効率よく仕事をこなすことが出来るはずです。当社は新卒採用も積極的に行っていて、2018年卒は26名、2019年卒は22名、2020年卒は29名を採用しています。16

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