大原合格者の会「大原アシスト」会報誌
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Interview相続・事業承継に強みを発揮する、全国トップクラスの税理士法人会計業界の現状とこれから会計業界は今、大きな変革期に直面しています。税理士の高齢化や税理士試験受験者の減少、顧問先の廃業など、マーケットの縮小と品質競争・過当競争により会計事務所の淘汰が鮮明になってきました。売り上げを拡大している事務所と縮小している事務所の二極化が顕著というのが、近年の傾向ではないでしょうか。売上が縮小している多くの事務所は、顧問先を増やすための営業活動をせず、事務所の知名度アップのためのブランディングも行っていません。お客様からの質問の回答に1カ月ほどの時間を要したり、相続税申告も選り好みをして「路線価が出てからでないとやらない」なんてこともあるそうです。営業やブランディングなどの売上アップのための方策は、地道に行えば結果が自ずと伴うため、大企業でさえ当然のように行っていることです。ところが、資格の上にあぐらをかき昔ながらの殿様商売をしている事務所も少なくはない、というのが会計業界の現状です。また、「会計業界は離職率が3割を超えていてすぐ辞めることが当たり前」というような話を聞きますが、それは社員教育を行う土壌がないことに起因すると考えられます。二極化が顕著になってからようやく危機感を感じている会計業界は、時代に乗り遅れているのかも知れません。これからの会計業界は、IT化が進むにつれて、記帳代行や申告書作成のための集計やデータ入力といった作業はなくなり、コンサルティングがメインになることが予見されます。相続・事業承継、企業再生、国際税務、医療分野など、税理士がコンサルティングを行えるフィールドは多岐に渡ります。10年後に税理士という資格がなくなると言われることもありますが、そうではありません。戦略を持つ会計事務所が生き残るのです。特に相続税申告は、申告書作成までの過程において相続人同士での話し合いが必要であったりと感情の部分が大きいので、ランドマーク税理士法人ランドマーク税理士法人代表社員・税理士・行政書士清田幸弘1997年に清田幸弘税理士事務所設立。後にランドマーク税理士法人に組織変更し、現在12支店で精力的に活動中。農林中央金庫・各農協顧問税理士。立教大学大学院客員教授。株式会社サンセイランディック社外取締役。14

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