大原合格者の会「大原アシスト」会報誌
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様々な分野の専門家とともに自分の知識・経験を活かす――以前は監査法人で活躍され、その後弁護士資格を取られたそうですね。青木/監査法人には6年半勤めたのですが、公認会計士として経験を積む中で、法律の知識があればと思うシチュエーションがいくつもありました。そもそも会計監査は違法行為があるかどうかを検討しなければなりませんし、訴訟提起のリスクも考慮しなければなりません。自分自身の今後のキャリアプランとしても、会計プラス法律の知識を持ち、それを活かしてハイブリッドな仕事がしたいという思いがありました。そこで監査法人を退職し、個人事業主としての会計士業務と夜間のロースクールを両立させて弁護士資格を取得しました。――YPに転職した理由をお聞かせいただけますか。様々な分野の専門家が所属する法人で仕事をしたいというのが私の希望でした。就職活動の一環として、弁護士会の就職イベントに参加したのですが、そこに出展していたYPのブースに立ち寄ったことが入社のきっかけです。YPには税理士、公認会計士はもちろん、複数名の弁護士が所属していますし、提携先に弁護士法人Y&P法律事務所もあり、YPには私が求める環境と機会があると考えました。入社したのは2019年1月です。多面的な視点が得られるチャンスが豊富――現在はどのような業務を担当されているのですか。青木/財務デューデリジェンス、株式集約業務、事業継承、上場企業の組織再編、所得税申告や法人税申告など、非常に多岐にわたる業務に携わっています。たとえば株式集約業務でいうと、会社の支配構造、議決権をケアしつつ、仮に株式併合するとなった場合には価格決定申立のリスクなどにも気を配る必要があるなど、財務・税務と法務の総合的な知識が要求されます。また税務は憲法、行政法、法人税法等々の法律に従って税金を納めるわけですが、実際に申告するのは税理士の仕事。そこを知ったうえで法律を見ることができるという意味では、申告業務も良い経験になっています。最近はIPOの準備支援のお話もいただいています。YPグループにはコンサルティング会社もあるので、経営コンサルタントと一緒に仕事をする中で、より幅の広い知見を得られる可能性も広がると考えています。新しい領域に挑戦する社風もYPの大きな魅力――今後、どのような仕事を手掛けてみたいとお考えですか。青木/たとえば不正調査や税務調査、税務訴訟など、会計・税務と法務のハイブリッドが有効な部分で頑張りたいと思っています。株式公開を目指すベンチャー企業のお手伝いもぜひやってみたいです。昨今不正調査のニーズが増加しており、実際に案件も一定数こなしております。今後その分野を拡大していこうと、プロジェクトチームが発足し、手を挙げたメンバーたちが公認不正検査士資格を取ろうと一所懸命取り組んでいます。このように、YPは新しい領域・業務に積極的に挑戦する社風があります。向上心とチャレンジ精神のある方とぜひ一緒に仕事がしたいですね。青木 太郎ソリューション事業部弁護士 公認会計士財務・税務・法務の総合的な知識が求められる分野を担当。ベンチャー企業の株式公開も手掛けたい。Interview9

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