大原アシスト 2020/04
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専門性を活かし組織横断的に連携――皆さんの所属部門について教えていただけますでしょうか。板持/私の所属する医療事業部は、業界の中でも規模が大きい方だと思います。そのためそれなりの業務量と経験値を蓄積していると感じています。件数が増加しているだけでなく、案件の難易度も年々上がっており、お客様からの期待を感じています。医療業界も再編の波にさらされています。国民医療費の高騰など政治的背景もある中での生き残り戦略、あるいは拡大戦略を迫られている医療機関に、最適なご提案をさせていただくことが私たちの仕事の醍醐味です。本業の収益性と外部環境を的確に捉えながら拡大戦略を図らなければならないという難しさを抱えるお客様のお悩みは深く、そこに寄り添って仕事をさせていただけるのが面白さだと思っています。緒方/アドバイザリー部は、4本柱でいうと「資産税業務」と「法人対応業務」に跨る領域を手掛けており、主に中小企業のオーナー様に税務に対する総合的なコンサルティングを提供しています。オーナー様は経営者、株主、資産家、世帯主という4つの顔をお持ちです。ですから会社の経営、所有株式の継承、所得対策、相続対策と非常に幅広い業務に携わることになります。総合型税理士法人であるYPの強みがまさに活かされる分野なんですね。また案件に応じて医療事業部や国際部などの専担部門、あるいはグループ会社とも連携できるなど、総合力によって他との差別化を図れていると考えています。山田/国際業務は4本柱の中では発展途中と言えるかもしれません。ですがYPはもともと資産税に強く、その延長線上で国際相続に関してはかなりの実績を持っています。また、法人についても、海外進出している法人のお客様が増えているため、クロスボーダーの税務アドバイスは必須業務になりつつあり、案件増加に伴い経験を積み重ねています。そのような対応の中、国際業務のより一層の強化の必要性を実感しているところです。毎年の税制改正でも国際課税は話題になることが多く、国際業務に対応できるというのはYPにとって大きな強みになっていると思います。国際ネットワーク強化でチャンス拡大を図る――2018年7月にグラントソントン・インターナショナル(以下GT)へ加盟したのも、国際業務のさらなる発展を視野に入れてのことですね。山田/その通りです。世界135ヶ国以上のGTメンバーファームと連携できるのは大きな強みですし、実際に大手の法人様からのご依頼が増えています。YP自身が設立した海外事務所ともコワークしつつ、国際業務の更なる展開の強化を図っていきたいと考えています。板持/国際部以外の部門としても、対応できるエリアが広いという安心感は増しましたね。緒方/先日アメリカとカンボジアに不動産を所有されているお客様から税務申告のご依頼をいただきました。以前でしたら「カンボジアは難しいかもしれません。」とお答えしていたところですが、今回はGTの現地ジャパンデスクにメールで相談し、対応の可否、費用などタイムリーにお答えすることができました。Corporate Data税理士法人 山田&パートナーズ創立 昭和56年統括代表社員 三宅 茂久所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1  丸の内トラストタワーN館8階(受付9階)Tel 03-6212-1660URL https://www.yamada-partners.gr.jp/3

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