大原アシスト 2020/04
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納税義務の適正な実現が、私たち税理士の使命税理士法の第一条には、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」とあります。つまり、税理士はお客様からも税務署からも独立した立場なわけです。そして、「納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と書いてあります。1円でも多く税金を払わせてはダメだし、1円の不足があってもダメなわけです。不足があったら、脱税させたということになります。納税者からお金をもらってはいますが、おもねってはいけない。それが、税務の専門家としての税理士のあるべき姿。私たちTKC全国会は、そうした税理士のあるべき姿を真剣に考えている全国団体です。税理士と税理士業務を営む公認会計士、1万2,000名弱が所属する日本最大級の会計事務所団体です。税理士は税務だけでなく、主に4つの業務を担う税理士は、税務、会計、保証、経営助言の4つの業務の専門家と言えます。私の事務所でも、この4大業務を堂々とやっております。ここでは、4つの業務をひとつずつ解説していきます。1.税務業務 ― 税理士は、税務の法律家であるまず、税理士は税務の専門家ですね。これは当たり前ですが、税理士は「税の法律家」として、適正納税の実現を使命としております。「税の法律家」ということを、みなさんぜひしっかり頭に入れてください。税法は法律です。税法を理解するためには、民法、商法、行政法といった基本法をしっかり理解する必要があります。TKC全国会を設立した飯塚毅初代会長も、「税理士の業務は本来、税務に関する法律業務である」と言っています。オックスフォード大学の研究でも、法律にもとづいてコンサルティング業務を行う弁護士がAIに代替されないとしているように、税務に関する法律家である税理士は、AIの時代になってもなんら怖くないということです。2.会計業務 ― 税理士は、会計の専門家である税理士は会計の専門家であり、会計士です。では、公認会計士の会計業務とはどう違うのでしょうか? 公認会計士の監査業務というのは、上場企業の会計基準やIFRSです。大企業会計のプロフェッショナルということです。一方で税理士の会計は、「幅が広くて深い」と言えます。中小企業や個人事業主の会計はもちろんのこと、大企業の会計コンサルティングをしている税理士もいます。そして、業種別会計。公益法人や社会福祉法人、NPOにはそれぞれ独自の会計基準があ図 税理士の4大業務Corporate DataTKC全国会結成 昭和46年会長 坂本 孝司所在地 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4FTel 03-3266-9222URL https://www.tkc.jp/tkcnf15

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