大原合格者の会

    1. ランドマーク税理士法人
    2. 清田 幸弘

    昭和37年横浜市の農家の長男として生まれる。

    横浜農協(旧横浜北農協)に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。

    資産税専門の会計事務所勤務の後、平成9年、清田幸弘税理士事務所設立。
    その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。

    平成29年4月にオープンをした「朝霞台駅前事務所」、同年8月にオープンした「新宿駅前事務所」を含めて12の本支店を展開。無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を主催。「一般社団法人 相続マイスター協会」の代表理事を務めるなど業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。

土地の交換で円滑相続!

こんにちは。ランドマーク税理士法人の清田です。
人工知能(AI)の発展が大きく注目されていますが、皆さまはAIをどう思いますか?AIに仕事を取られるのではないかと不安視している人も多いかと思います。そんな中、13歳の天才少年が開発したAIツールが注目を集めています。彼が開発したのが、すい臓がんの治療をする「PCDLS Net」というツール。すい臓がんは発見が難しく、見つかった時には末期という治療することが非常に難しい癌です。そのため過去40年間医学界では進歩の無い分野でした。13歳のRishab Jainくんは、臓器に覆われて判定の難しいすい臓の位置をCTもしくはMRIのデータから正確に特定できるツールを開発しました。JainくんはもともとプログラマーでAIにも興味があり、何とか組み合わせることはできないかと研究した結果今回の開発に至りました。自分の13歳の頃を思い返すと悲しくなってきますが、プログラマーもハッカーもどんどん低年齢化していますよね。会計業界においてもAIによる自動化が進んでいくかと思いますが、AIにはできない付加価値は何なのか、じっくり考えていこうと思います。
さて、今月のお話は土地の交換のお話。等価交換なら課税所得は発生しませんので有効に活用しましょう!

特例活用で譲渡益を発生させない

今回は、土地や建物を交換した場合に使える「固定資産の交換の特例」について解説します。まず、この特例はどのようなときに活用できるのかというところからご説明しましょう。例えば、Aさんが持っている土地が「取得費500万円、時価4,000万円」で、Bさんが持っている土地が「取得費600万円、時価5,000万円」だとします。AさんとBさんがそれぞれの土地を交換した場合、Aさんは「取得費500万円の土地を手離して、時価5,000万円の土地を手に入れた」ということになり、4,500万円の譲渡益が発生します。一方、Bさんは「取得費600万円の土地を手離して、時価4,000万円の土地を手に入れた」とされ、3,400万円の譲渡益が発生します。これらの所得に対して多額の税金をかけられてしまうのは、どうも納得のいかない話ではないでしょうか。そこで、一定の要件を満たせば「譲渡がなかった」ものとする、この特例が用意されているのです。

適用を受けるときの注意点

この特例は、所有している固定資産を他の者が所有している固定資産と交換したとき、一定の要件を満たした場合に使用できるものです。その要件というのは、交換に使用する資産は1年以上所有したものであること、同種の固定資産で、前の用途と同一の用途として利用することなどが挙げられます。重要なのは、「財産の評価が等価である」という認識が必要です。赤の他人同士の交換であれば、当事者が「等価の交換である」と認識すればよいのですが、それが親族間における交換となると、「本当は贈与があったのではないか」などと疑問視される場合があります。時価に差があるような場合、差額について現金等を受け渡しておくなどの対策を打っておく必要があります。(この差額部分については所得税及び住民税の課税対象となります。)相続税対策は早急に!